大和郡山市議会 2012-09-19 09月19日－03号
使用料及び手数料全般が料金改定の対象となってまいりますが、学校教育に関する幼稚園入園料や保育料、休日応急診療所使用料、火葬場使用料、市営住宅使用料、法定に基づく手数料－－これは戸籍や住民票の手数料等でございます－－などにつきましては、非課税なので除かれます。
使用料及び手数料全般が料金改定の対象となってまいりますが、学校教育に関する幼稚園入園料や保育料、休日応急診療所使用料、火葬場使用料、市営住宅使用料、法定に基づく手数料－－これは戸籍や住民票の手数料等でございます－－などにつきましては、非課税なので除かれます。
また、委員から、市立幼稚園入園料及び保育料の100万円の減額の理由について質され、理事者から、園児が当初の予想より22名減ったためであるとの答弁がありました。 委員から、生活道路は補修等の整備の要望が強いが、市道用地の3,150万円を減額している理由についてを質され、理事者から、近鉄五位堂第１号踏切関係で用地買収費として計上していたが、難航したため減額をする。
このたび、自治省より、平成九年度の地方財政計画及び地方交付税の算定基礎におきまして、国立の高等学校等と同様、公立の高等学校入学料及び入学考査料、並びに幼稚園入園料の改正についての指導がございました。また、既に県立高等学校におきましては、授業料等の引き上げの措置がなされておるところでもあり、これらとの整合性を十分考慮し、改定・実施をさせていただこうとするものでございます。
次に公共料金の値上げでは、幼稚園入園料、保育料、国民健康保険料の限度額の引き上げ、評価替えによる固定資産税と都市計画税、国民年金の値上げが予定されており、市民生活に与える影響はさらに負担を増すものと言えます。 次に入院給食費の一部有料化によって、福祉医療費助成制度についても実施されましたが、保険医療制度の根幹を崩すものという批判は引き続き根強く、公費助成が求められています。